川崎在きゅう馬育成施設等活用補助制度実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、川崎競馬場に所属する競走馬(以下「川崎在きゅう馬」という。)が、調教設備の充実した競走馬育成施設を活用するにあたり、輸送や滞在にかかる費用を補助し、もって川崎在きゅう馬の育成と川崎競馬の発展を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条 NAR地方競馬教養センター、特別区競馬組合小林分場、門別競馬場調教施設、JRA日高育成牧場、又は民間の育成牧場等で、少なくとも坂路があり、調教設備の整った施設(以下「育成施設」という。)とする。

2 申請した馬主が所有する施設又は関連が認められる施設は、その馬主に限り補助の対象としない。共同馬主については、そのうちの1人が所有又は関連が認められる施設についても同様とする。

(対象馬)

第3条 川崎在きゅう馬のうち、育成施設を活用した後も引き続き川崎競馬場に所属して競走に出走する意思のある競走馬とする。ただし、申請時点で認定きゅう舎(外きゅう)に在きゅうする競走馬を除く。

2 馬齢については、原則として申請時に4歳までとする。ただし、申請のあった馬の格付け、成績等を総合的に判断し、5歳以上の馬でも認めることがある。

3 馬の性については問わないものとする。

4 原則として競走馬事故共済に加入していること

(対象頭数)

第4条 年間の対象頭数については別に定める。

(補助対象となる費用)

第5条 補助対象とする費用の範囲については別に定める。

(申請)

第6条 補助の申請をする者は、川崎在きゅう馬育成施設等活用補助申請書(第1号様式)に川崎在きゅう馬育成施設等活用計画書(第2号様式)を添えて、神奈川県川崎競馬組合(以下「組合」という。)に提出しなければならない。

2 前項の申請書及び計画書を提出できる者は、川崎在きゅう馬を所有する馬主、又は補助の申請を行う競走馬の預託契約を締結していて、馬主からの依頼を受けた管理調教師(以下「管理調教師」という。)とする。

3 傷害見舞金の交付を受けている馬については、傷害月日の翌日から起算し、交付期間の3分の2が経過した日から申請することができるものとする。

(交付決定)

第7条 組合は、前条の申請書及び計画書が提出されたときは、当該申請内容を審査し、補助を行うべき競走馬(以下「補助対象馬」という。)であると認められたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請した馬主又は管理調教師に対し文書で通知する。

(施設利用)

第8条 前条の決定通知を受けた馬主又は管理調教師は、自身で育成施設及び競走馬の輸送手段を手配しなければならない。

2 前条の決定通知を受けた馬主又は管理調教師は、決定された日から3か月以内に育成施設の利用を開始しなければならない。

3 前項の期間を過ぎても補助対象馬が育成施設の利用を開始しないとき又は補助対象馬の馬主若しくは管理調教師から申請取消の意思が示されたときは、組合は前条の交付決定を取り消すことができる。この場合、組合は当該馬主又は管理調教師に交付決定を取り消した旨を文書で通知する。

(報告)

第9条 補助対象馬の馬主又は管理調教師が補助金の交付を受けるときは、育成施設を利用し、川崎在きゅう馬として、少なくとも1走以上した後に、川崎在きゅう馬育成施設等活用報告書(第3号様式)に必要な領収書等を添付し、組合に提出しなければならない。

2 補助対象馬が育成施設を利用した後に競走に出走し、その後報告書を提出する前に再度育成施設を利用したときは、改めて、川崎在きゅう馬として1走(完走)以上しなければ、報告書を提出することができない。

(補助金額の確定)

第10条 組合は、補助対象馬の馬主又は管理調教師から報告書の提出を受けたときは、その内容を精査し、問題がないものと認められるときは、第5条で定める範囲内で補助金として交付する金額を確定するとともに、その旨を補助対象馬の馬主又は管理調教師に対し文書で通知する。

2 組合は、前項で提出された報告書に不備があるときは補助金額の確定を留保し、補助対象馬の馬主又は管理調教師に速やかに再提出を行うよう求めることができる。この場合、適切に再提出が行われるまでは報告書の提出が完了したものと認められないものとする。

3 組合は、補助対象馬の馬主又は管理調教師が必要な領収書の写し等の一部を紛失するなどして添付されず、補助金額の認定ができないときは、それ以外の部分の費用についてのみを補助金額として確定することができる。

(補助金の不支給)

第11条 組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の交付決定を取り消し、補助金を支給しないものとする。この場合、組合はその旨を補助対象馬の馬主又は管理調教師に対し文書で通知する。

(1)補助対象馬が育成施設を利用できなかったとき

(2)利用した育成施設が第2条第1項の施設にあたらないと認められるとき、あるいは同条第2項の施設にあたると認められるとき

(3)補助対象馬が調教中の事故等により、第10条で定める報告書を提出するよりも前に競走馬としての能力を喪失したとき

(4)補助対象馬が第10条で定める報告書を提出するよりも前に川崎競馬場以外のきゅう舎(認定きゅう舎を含む)に転きゅうしたとき

(5)第10条で定める報告書が、申請のあった年度内に提出されないとき

(6)その他、この制度の目的に反する事由があると認められるとき

2 補助対象馬の馬主又は管理調教師は、前項第1号、第3号又は第4号にあたるときは速やかに組合に報告しなければならない。

(補助金の支給方法)

第12条 組合は、第10条の補助金額の確定を行ったときは、補助対象馬の馬主の指定する金融機関の口座に補助金額を振り込むものとする。ただし、補助金額の確定を行った後に前条第1項のいずれかの号に該当することが明らかになったときは、第7条交付決定及び第10条の補助金額の決定を取り消し、補助金を支給しないものとする。

(支給金額の返還)

第13条 補助金の支給を行った後に、補助対象馬が次の各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、組合は補助金の支給を受けた馬主に対し、補助金返還を文書で命ずるものとする。

(1)育成施設利用後に、川崎在きゅう馬として5走するよりも前に川崎競馬場以外のきゅう舎 (認定きゅう舎を含む。)に転きゅうしたとき

(2)育成施設利用後に、川崎在きゅう馬として5走するよりも前に用途変更して小向きゅう舎を退きゅうしたとき(ただし、1走以上した後に、競走中又は調教中の事故等により、競走馬としての能力を喪失した場合はこの限りでない。)

(3)第11条第1項のいずれかの号に該当し、補助金を支給しないものとすべきであったことが明らかとなったとき

(4)その他、この制度の目的に反する事由があったと認められるとき

2 前項の返還命令を受けた馬主は、速やかに支給された補助金を返還しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、川崎在きゅう馬育成施設等活用補助制度の実施に関し必要な事項は、理事会で承認後、組合に報告する。

附 則

この要綱は、平成29年6月8日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(変更点)

・第3条(対象馬)の4として、原則として競走馬事故共済に加入していることを加筆した。

川崎在きゅう馬育成施設等活用補助制度実施基準

川崎在きゅう馬育成施設等活用補助制度実施要綱に定める基準については、次のとおりとする。

1 要綱第4条に定める年間の頭数については次のとおりとする。

(1)25頭以内とする。

(2)原則として申請があった日ごとの先着順とする。同じ日になされた申請で上記の制限頭数  を超過した場合は、その日の申請の中から抽選で対象馬を決定する。

(3)1人又は1団体の馬主につき、3頭までとする。

(4)同一のきゅう舎で複数の競走馬を同時に申請する場合は管理調教師が優先順位を定めることとし、途中で制限頭数に達した場合は優先順位により補助対象馬を決定する。なお、一つのきゅう舎から過度に全体の頭数の枠を圧迫する頭数の申請があったときには、優先順位の下位の申請馬については補助対象馬として認めないことがある。

(5)補助対象として決定した競走馬が補助金の交付を受けなくなったときには、予算の範囲内で新たに申請を受けることができる。

(6)上記のほか、申請状況等に応じて年間の頭数を加増することがある。

2 要綱第5条に定める補助対象費用については次のとおりとする。

(1)補助の対象となる施設利用料等については次に定めるとおりとし、1頭につき80万円までの実費とする。

ア 育成施設までの競走馬の輸送費

イ 育成施設の使用料(飼料代、獣医師代、装蹄師代等を除く)

ウ 民間施設に預託する場合の預託料

エ 預託きゅう舎のきゅう務員が帯同して調教を行う場合の滞在施設使用料、及び当該きゅう務員にかかる給与(1名分まで)

(2)申請及び報告を管理調教師に行わせる場合、調教師に対する事務手数料等として1頭につき2万円を補助する。

3 要綱第13条に定める出走について、出走投票後に出走取消又は競走除外となった場合は、1走とは認めない。育成施設利用後、調教試験を受ける必要が生じた場合は、合格を条件に、1走とみなす。また、条件の5走は、原則として、帰きゅうから2か月以内に1走(完走)し、1年以内に5走を完了しなければならないものとする。

4 補助対象となる費用の支給開始に係る基準日は、申請のあった日とする。